神奈川県の高校で中国人・韓国人等の母語継承と母文化教育を検討、財源不明

黒岩知事の神奈川県では、中国人・韓国人などの外国人による検討会議にて、神奈川県立高等学校において、外国人の継承後の母語と母文化教育などを行う事業を検討しているが、財源が不明なために、県民らの税負担などにより行われる可能性があることが明らかになった。

神奈川県では、外国籍県民の県政への参加を推進することなどを目的として、外国籍県民かながわ会議を開催している。現在実施している会議に参加している委員の出身国は、中国４人、韓国３人、朝鮮１人、ベトナム１人、インドネシア１人、ネパール１人、ブラジル１人、カナダ１人、ロシア１人、ペルー１人となっている。

この会議の次世代・教育部会では、『神奈川県立高等学校における国際理解クラブ活動を促進するモデル事業』として、新しいモデル事業の検討が実施されていることが明らかになった。

この事業の目的は、【グローバル社会を深く理解し一緒に「ともに生きる社会をつくる」人材育成のため神奈川県立高等学校の生徒を対象とした国際理解クラブ活動を促進するモデル事業を実施する】となる。

企画概要は、場所は神奈川県立高等学校となる。対象は高校生となる。内容は、国際理解、多文化共生、日本語教育、母語(継承語)・母文化教育など、外国人コミュニティや外国籍県民などが活躍できる場づくりにもつながる。

予想される課題は、「本提案を受け入れ可能な県立高等学校の実態」「国際理解クラブ運営に必要な財源」「制度の継続性を考かんがえ、神奈川県国際課と教育委員会の連携を図る」としている。