日本はタリバンのアフガニスタンに10億円の無償資金協力、小児感染症予防で

日本政府は、イスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧して実効支配を続けているアフガニスタンにおける人道支援を行うため、10.54億円の無償資金協力を実施することを発表した。

日本の外務省の見解によると、アフガニスタンは、世界の中で子どもの死亡率が非常に高い国の一つであり、死因にはワクチンで予防可能な疾病も含まれ、子どもの感染症の発症及び流行を予防するために、ワクチン接種率の向上が求められているとしている。

そのため、日本政府は、アフガニスタンの首都カブールにおいて、黒宮貴義在アフガニスタン・イスラム共和国日本国大使館大使とタジュディーン・オイワレ国際連合児童基金（UNICEF）在アフガニスタン事務所代表との間で、供与額10.54億円の無償資金協力「小児感染症予防計画（UNICEF連携）」を実施することを決定した。

この協力は、アフガニスタンにおける定期予防接種活動（結核、麻疹、経口ポリオ、B型肝炎、及び破傷風・ジフテリア）及びポリオワクチン接種キャンペーンに必要なワクチン調達等を支援するものとなる。また、着実なワクチン接種活動の実施を図ることで、同国における子ども及び女性の感染症罹患の低減並びに全ての人々の健康的な生活の確保に寄与することが期待される。