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海上保安庁は、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「海上保安庁 MCT」4名をマーシャル諸島共和国(マーシャル)に派遣し、マーシャル海上保安機関職員に対する能力向上支援を5月11日から21日にかけて実施することを発表した。
海上保安庁では、公益財団法人笹川平和財団が行う「ミクロネシア海上保安人材強化Ⅲ」事業に協力して、MCT をマーシャルへ派遣し同国海上保安機関に対する能力向上支援を実施していた。
今回は、引き続き、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団の支援のもと、マーシャル海上保安機関の能力向上のための継続した支援が実施されることとなった。
研修対象者は、マーシャル海上保安機関職員(Sea Patrol)などの関係機関となる。主な訓練・研修内容は『海上保安庁が採用している救助資機材(ファイバーライトクレードル)を活用した複数人の漂流者救助訓練および実践的なロープワーク訓練』『海上保安庁が実施している安全運航チェック体制の紹介と安全運航チェックリストを参考にした船艇点検研修』となる。
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