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長野県の県民文化部多文化共生・パスポート室は、令和5年12月末時点で県内に在住する外国人が41,536人となり、前年と比べて3,435人増加したことを発表した。
長野県では、多文化共生施策の推進にあたり参考とするため、県内に在住する外国人の状況をとりまとめている。今回は、令和5年12月末時点での調査結果が発表された。
県内に在住する外国人の数は41,536人となり、前年と比べて3,435人増加した。県の人口に占める外国人住民の割合は2.05%となり、前年は1.86%であったため、割合も増加した。
国籍・地域別の人数は、中国8,256人(昨年より202人増加)、ベトナム6,426人(496人増加)、フィリピン5,181人(267人増加)、ブラジル4,733人(155人減少)、韓国・朝鮮3,296人(30人増加)、タイ2,561人(134人増加)、インドネシア2,510人(841人増加) となる。
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