日本は中国への国民情報流出恐れでもTikTokの利用へ、米国で利用禁止法案可決でも

米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を米国で利用することを禁止する法案を可決したが、日本では主要メディアや地方自治体の多くで「TikTok」の利用を進めている。

日本の主要メディアとの関係においては、日本テレビ・TBS・フジテレビなどが関係を深化させている。具体的には、日テレは、『JAPAN VERTICAL MV CONTEST 2023 Powered by TikTok｜日テレ』などを共催で開催している。TBSラジオは、独創的で才気あふれるTikTokクリエイターの中からTBSラジオの新たなパーソナリティとして活躍できる者を発掘するオーディションを実施している。フジテレビは、「めざまし8」でタッグを組み「SDGsクリエイターズグランプリ」を開催している。

日本の自治体との関係においては、東京都では2020年2月10日に公式アカウント開設して情報発信を行うこととしており、葛飾区、渋谷区なども公式アカウントを設けて、動画を投稿している。宮城県とは、防災啓発・震災伝承プロジェクトを連携し、ショートムービーを制作している。

なお、アメリカの下院特別委員会の超党派の議員団は、バイトダンスは中国共産党の管理下にあり、アメリカ国民のデータが中国政府に流れる可能性があるため、安全保障上で深刻な脅威になるとしている。しかしながら、TikTokの米国事業が非中国企業により運営されれば適用されないとしている。