上川外相は国民負担の5,709億円のODAは必要と、必要性は自身が説明すると

上川外務大臣は、約5,709億（外務省管轄は約4,428億円）を投入しているODAに関する国民の理解に対しては、ODAを削減する方針を示さず、今後も世界平和のためにもODAを実施していくことを自身が先頭に立って丁寧に説明していくと明言した。

3月1日に実施された上川外務大臣の会見の際に、記者から「大臣、かねてより、外交における国民の理解の重要性というのを強調されていますけれども、ODAに関して、国民の理解を広く得ていくために、どのような説明や発信が必要とお考えなのか、その点をお願いいたします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、上川外務大臣は「我が国は、責任ある主要国として、全ての人が平和を享受できるよう、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するとともに、人間の尊厳が守られる安全・安心な世界を実現するための外交、これを推進していかなければならないと考えております」との旨を述べた。

その後に「ODAは、公的資金を原資としておりまして、国民の皆様の理解と協力に支えられていることは言うまでもございません。ODAが、国民の平和と安定を確保し、国民生活の維持、また、日本の成長、これに寄与していること、そして、そのためのODAの在り方については、不断に追求していくということを、私自身先頭に立って、丁寧に説明してまいりたいと考えております」との旨を述べた。

なお、日本政府全体の一般会計ODA予算の当初予算は5,709億円となり、外務省の所轄では4,428億円となる。