維新会知事の兵庫県はパートナーシップ制度でパブコメ、外国人も対象

日本維新の会の推薦を受けて当選した斎藤元彦知事の兵庫県は、兵庫県パートナーシップ制度の素案を公開し、パブリックコメントの募集を開始した。

この制度創設の目的は、「少子高齢化社会となり、法的に婚姻が認められていない同性カップルや、様々な事情により婚姻の届出をしない、あるいはできないカップルの日常生活の困りごとや不安が顕在化しています」「この制度に法的効果はありませんが、そのような困りごとや不安の解消につながり、誰もが人生のパートナーと協力しながら、安心して暮らせる環境づくりを目指すものです」などとなる。

届出の要件は、「成年に達していること（満18歳以上）」「いずれか一方は兵庫県内に住所を有し、または兵庫県内への転入を予定していること」「配偶者がいないこと」「届出しようとする相手方以外の者との間にパートナーシップの関係にないこと」「民法第734条から736条の規定に定める婚姻できない近親者でないこと」の条件を全て満たしている必要がある。なお、この要件を満たしている者であれば、国籍は問わない。

この制度の手続きは、「制度対象である二人が、知事に対して、必要書類を添えて、パートナーシップの関係にあることを届出」「知事は、届出がされたことを証明する受理証明書を発行」「受理証明書は行政・民間サービス等の利用時に活用」となる。