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岸田首相は、日本政府が約7兆円を投入しているSDGs推進において、子ども・女性・外国人への支援などを実施するプランを承認するとともに、来年以降もしっかりとリーダーシップを発揮していくと強く明言した。
岸田総理は、総理大臣官邸で第14回持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合を、12月19日に開催した。
岸田総理は、議論を踏まえ、「本年はSDGs達成に向けた中間年ですが、その達成に向けた進捗には大幅な遅れが生じています。こうした中で、今、改めて、誰一人取り残さないというSDGsの原点に立ち返り、人間の尊厳が守られる世界を実現すべく、我が国を含む国際社会全体で、SDGs達成に向けた努力を加速していく必要があります。こうした国内外の情勢を踏まえ、本日、SDGs推進の中長期的な国家戦略である、SDGs実施指針を2019年以来、4年ぶりに改定いたしました。私自身、来年以降もしっかりとリーダーシップを発揮してまいります」との旨を述べた。
【SDGsアクションプラン2023】によると、『子供の貧困対策』『あらゆる分野での女性の活躍を推進』『外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を一層推進』『外国人を含む全ての人の司法アクセスの確保』などを実施するとしている。なお、2023年に各府省庁が進める予定の取組案をまとめた結果、予算化された案件のうち、令和4年度第2次補正予算及び令和5年度当初予算政府案に含まれる総額は約7兆円となっている。
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