岸田政権は難民の受入拡大も、申請時の代理人立会も解禁へ

岸田政権では、活動家などが不当に難民申請に介入することを防ぐために、今までは正当な理由がない場合には代理人の立ち合いを認めていなかったが、今後は、難民申請の一次審査のインタビューの段階で代理人の立会いを認めることを検討中していることが明らかになった。

11月14日に開催された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「国会審議であったのですが、難民申請の一次審査のインタビューの段階で、代理人の立会いを認めることを検討中であるという理解でよろしいのでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「入管庁では平成２９年３月から、一次審査における難民認定申請者への事情聴取に際し、親を伴わない１６歳未満の年少者、重度の身体的障害を有する者、精神的障害を有する者、重篤な疾病を抱える者等、特に配慮が必要な者については、医師やカウンセラー、手続を支援する弁護士等の立会いを認める取組を既に始めております。更なる取組についての御指摘もあろうかと思いますが、そういった御指摘も含めて、これも不断の検討を引き続き続けていきたいと思っております」との旨を述べた。

なお、立憲民主党などの政党は、日本は難民をさらに受け入れるため、様々な範囲においての規制を緩和すべきだとの主張をしている。立憲民主党の鎌田さゆり議員は、令和5年4月25日に開催された法務委員会で、「命からがら逃げてきている方々、それは年齢に関係ありません。ですので、一次審査も二次審査も、録音、録画、そして弁護人、代理人の立会いは絶対に認めるべきです。それがないこの法案は、私は到底容認できない」との旨を述べていた。