大村知事の愛知県は外国人と関わらないのは駄目と、公費投入の一環で

大村知事の愛知県は、不正の温床となっている随意契約による公費を投入する事業の一環として、外国人の人権を守るためのポスターを制作し、外国人の人権に関しては、文化や言葉が違うから関わらないではなく、文化や言葉が違うけど分かり合えるために関わろうと呼び掛けている。

愛知県では、日本国内で毎年12月4日から12月10日までの1週間を「人権週間」としているため、この人権週間をきっかけに、広く県民に人権に対する気づきや、理解を深めてもらうように、人権啓発ポスターを制作した。制作したポスターは、メインポスターと個別課題ポスターとなる。個別課題ポスターは、『インターネットと人権』『外国人の人権』『部落差別（同和問題）』『性的少数者の人権』の4種類が制作された。

『外国人の人権』に関しては、学生のイラストなどを用いて、【文化や言葉が違うと、関わるのはめんどくさい？】として、【最近ぼくのクラスに転入してきた外国人。いつも一人でさみしそうだけど、話しかけてもきっと仲良くはなれない。日本語は苦手そうだし、育った環境も違うし、考えだってぼくたちと違うと思うから】としている。

これに対して、【外国人が感じている差別の例として、日本語が話せても「外国人」という理由だけで就職やアルバイトができなかったり、アパートが借りられなかったりするものがあります。また、外国人であることを理由に、低い賃金や悪い環境で長時間働かされることも。文化や言葉など習慣が違うことでコミュニケーションをあきらめたり、無関心でいたりすることにより外国人が地域社会から孤立してしまうことも問題になっています】としている。

これに対して、【気づけば、築ける】として、外国人の人権が守られる未来を作ろうと呼び掛けている。

なお、愛知県では、【人権週間広報等業務委託】の案件を、【令和5年8月1日】にて、【株式会社エクスラージ】に委託している。この契約は、基本的には公正な入札が実施される一般競争入札ではなく、不正の温床となっている【随意契約】となっており、【株式会社エクスラージ】が8,575,600円にて受注している。