日本は恣意的に輸入禁止された水産業界の保護よりも日中友好を優先、岸田総理と上川外相

岸田文雄内閣総理大臣と上川陽子外務大臣は、日中平和友好条約45周年に関して、日中両国首脳・外相間のメッセージ交換をしたが、日本側からは中国政府が科学的根拠に基づかずに日本産の水産物の輸入禁止を行っていることへの抗議などが盛り込まれなかった。

岸田総理は、中華人民共和国国務院総理の李強閣下宛てに「日中平和友好条約は、その冒頭で両国間の恒久的な平和友好関係を発展させることを謳っています。両国の先人達は、この精神を指針として、これまで45年間に亘り、日中関係の土台を築き、両国の平和と友好を維持・発展させてきました。今や日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄に貢献していく大きな責任を有しています。同時に、現在、日中両国は様々な協力の可能性とともに多くの課題や懸案にも直面していますが、先人達の尽力に思いを致しながら、大局的観点から『建設的かつ安定的な日中関係』の構築に向けて共に取り組んでいくことが重要です。この機会に、条約の精神を改めて想い起こしつつ、貴総理とともに日中関係の更なる発展に尽力していきたいと思います」との旨のメッセージを交換した。

上川外相は、中華人民共和国外交部長の王毅閣下宛てに「日中両国は永遠の隣国でもあるがゆえに、様々な可能性と共に数多くの困難や課題にも直面しています。このような時こそ、両国が共に日中平和友好条約に刻まれた精神を変わらぬ指針としつつ、二国間及び地球規模の諸課題について、首脳レベルから国民レベルに至る重層的な対話を重ね、首脳間で一致した『建設的かつ安定的な日中関係の構築』を双方の努力で進めていかなくてはなりません」との旨のメッセージを交換した。