ウズベキスタンの農業支援に2.8億円の無償資金協力

日本政府は、ウズベキスタン共和国のアラル海地域での気候に対して強靱な農業を通じた自立を支援するため、供与限度額2.8億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、ウズベキスタンの北西部に位置するアラル海地域では、ソ連時代の大規模な灌漑農業による大量の取水や気候変動の影響により、深刻な水不足や塩害の被害を受けており、主要産業である農業生産性は下がり、結果として住民は貧困に陥っており、同地域の給水・排水施設や電力設備等の社会インフラは老朽化し、劣悪な状態にあるとしている。

そのため、日本政府は、この問題を解決するため、ウズベキスタン共和国に対する無償資金協力「アラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施することとなった。この協力を通じ、アラル海地域において、気候に強靱な住民参加型の農業システムを構築して農業の生産性・収益性を高めるとともに、同システムを持続可能なものとするために、老朽化した社会インフラを整備することにより、同地域住民の貧困からの脱却と自立が促進されることが期待される。