小池知事の東京都は外国人支援NPO等を優遇へ、3,000万円投入

小池知事の東京都は、在住外国人支援事業助成の対象事業に、ベトナムやミャンマーなどの外国人を支援するNPOが実施する事業などを決定したことを発表した。

東京都では、都内在住外国人が安全・安心に暮らせる環境を整えるとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的に、民間団体が行う「在住外国人支援事業」に対する助成を実施している。

今回は、令和5年度の対象事業を決定した。助成対象事業は13件となり、交付決定総額は3,000万円となった。

助成事業となったのは以下などとなる。

「特定非営利活動法人 ASIAN COMMUNITY TAKASHIMADAIRA」による『地域活動の担い手の育成を目指す「高島平ACT日本語教室」』

「ビルマ同好会「ミンガラ日本語教室」」による、『ミンガラ日本語教室（在京ミャンマー人の日本語学習支援）』

「NPO法人 日越ともいき支援会」による、『外国人支援事例などに関する動画制作とSNS連携による拡散事業』

「特定非営利活動法人 日本ペルー共生協会」による、『バイカルチャーの若者サポート2023』

「特定非営利活動法人 みんなのおうち」による、『外国ルーツの人々の支援事業のための居場所提供事業』

「社会福祉法人 さぽうとにじゅういち」による、『難民・避難民等の日本語力・生活力・親力（おやりょく）向上応援プロジェクト』

「特定非営利活動法人 IWC国際市民の会」による、『成人日本語教室』