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愛知県の大村知事は、ファミリーシップ制度の導入に向けた検討を開始することを発表した。
愛知県によると、「愛知県人権尊重の社会づくり条例」の理念である「多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくり」の実現に向け、自治体が独自で取り組むことができる「ファミリーシップ制度」の導入に向け検討していくこととなった。予定では、9月に開催する第2回愛知県人権施策推進審議会において、委員の意見を伺い、今年度末に策定予定の「人権施策に関する基本計画」の中に「ファミリーシップ制度」を盛り込み、パブリックコメントを行って県民の意見を幅広く伺いながら、導入に向けた検討を進めることとなった。
大村知事は、婚姻という形に入れなくても子どもをこれから育てたいというカップルが増えており、制度導入は子育て支援につながるとの旨の見解を示している。
ファミリーシップ制度導入に向けた事務局案によると、根拠としては、【多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない人権尊重の社会づくり」を理念として盛り込んだ「愛知県人権尊重の社会づくり条例」を既に制定しており、条例15条に、性の多様性の理解増進等についても規定済みであるため】としている。
なお、根拠としている「愛知県人権尊重の社会づくり条例」に関しては、関連する審議会には、今後の日本の課題として、同性婚を容認し、外国人の地方参政権を認め、外国出身の人たちが安定して生活できるよう二重国籍などの複数国籍の容認などを行うべきとしている者たちが参加している。