パラオの送電網整備を支援、物価高騰等の影響で追加贈与

日本政府は、パラオ共和国における送電網整備計画を支援するため、24.47億円の無償資金協力を実施することを発表した。

この計画は、パラオ共和国のコロール島、バベルダオブ島及びマラカル島において、送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図るものとなる。この支援が実施されることにより、パラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた、気候変動・環境問題・防災への対応に寄与することが期待されるものとなる。

なお、この計画に関しては、昨年の9月に、21.40億円を限度とする無償資金の供与について署名したものの、昨今の物価高騰等の影響を受け、資金が不足することから、今回はあらたに3.07億円の追加贈与を行い、限度額が24.47億円に修正された。