東京都のボランティア調査でNPOの半数が助成金を希望、1/5の主な収入源は行政から

東京都は、令和4年度「都民等のボランティア活動等に関する実態調査」を実施した結果、NPOの半数からは助成金の要望の声があがっており、主な収入源として行政からの委託費・補助金・助成金に頼っている団体が約20%となっていることが判明した。

東京都では、令和4年11月から5年1月にかけて、令和4年度「都民等のボランティア活動等に関する実態調査」を実施していた。この調査は、都民と団体に対してそれぞれ実施された。

団体に対して実施されたアンケート結果では、「企画・実施しているボランティア活動」との質問に対しては、「子供を対象とした活動（子供の居場所づくり、学習支援、子供会の世話、子育て支援ボランティア、学校行事の手伝いなど）」が32.4%、「国際協力に関係した活動（在住・訪日外国人のための活動を除く、海外支援協力、難民支援など）」が20.6%、「在住・訪日外国人のための活動（日常生活の手助けや道案内などの支援活動、国際交流など）」が20.6%などとなった。

「ボランティア参加の有無」に対しては、「参加している」が77.8％、「参加していない」が22.2％となった。

「ボランティア活動に関して望む支援」に対しては、「活動を行うために必要な費用の助成」が50%、「活動に関する情報提供、情報発信の充実」が38.2%となった。

「主な収入源」に対しては、「会費」が29.4％、「寄附金」が8.8％、「行政からの業務委託費」が5.9％、「行政からの補助金・助成金」が14.7％、「独自の事業収入」が17.6％などとなっている。

「ボランティア活動に対する今後の取組の意向」に対しては、「ボランティア活動のための、企業・団体の休暇取得促進制度等」などの声があがっていた。