バングラデシュに300億円の円借款、岸田総理が検討した結果

日本政府は、バングラデシュ人民共和国がウクライナ情勢により各種価格が高騰し財政支援が必要となっていたため、バングラデシュに総額300億円を限度とする円借款を実施する。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュは、ウクライナにおける情勢により、輸送、食糧、エネルギー価格の高騰などの影響を受けている。そのため、歳入拡大及び歳出管理改善を目指す同国政府の財政管理改革を後押しするとともに、同影響により財政余力の確保を必要とする同国政府に対して、予防的措置として財政支援を行うため、総額300億円を限度とする円借款「財政管理強化のための開発政策借款」を実施することとなった。

この支援が実施されることにより、バングラデシュの社会・経済の安定及び持続的発展に寄与することが期待される。供与条件は、金利が年1.60％、償還期間が30年（10年の据置期間を含む）となる。

なお、今回実施される支援は、4月26日の日・バングラデシュ首脳会談に際して発表された「戦略的パートナーシップに関する日・バングラデシュ共同声明」において、岸田総理から検討する旨表明していたものとなる。