石川県は外国人住民との共生を考えるよう呼び掛け

石川県は、「石川県の外国人住民との共生を考える講座」を3回にわけて開催する。

公財の石川県国際交流協会によると、コロナ禍による入国制限が緩和され、また技能実習制度の見直しが議論されるなど、今後地域で暮らす外国人住民の方の数や周囲の環境が変化することが予想され、国も地域日本語教育についての方向性を示しているとしている。そのため、地域の日本語教室に今後何が期待されるのか、地域内の行政、企業、学校等とどのように協力すべきか、講師や参加者同士で考える「石川県の外国人住民との共生を考える講座」が開催されることとなった。

第1回目は、6月10日に、「『地域における日本語教育の在り方について（報告）』概要と『日本語教育の参照枠』・『生活Can do』・『標準的なカリキュラム』の関連について」が実施される。講師は、国際高専となる。この講座では、これからの地域における日本語教育の在り方を概観し、利用が推奨されている「日本語教育の参照枠」と「生活Cando」とはどのようなものか、また「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について」とどのような関連があるか見てみて、「参照枠」の理念を具体的にどのように教室活動に展開できるか、理解を深める。

第2回目は、7月1日に、「人口減少社会における外国人労働者の地域への受入れ」が実施される。講師は、JICA北陸となる。

第3回目は、8月6日に、「地域の日本語教室の役割を問い直す（仮）」が実施される。講師は、学習院大学となる。