小池知事の東京都はヤングケアラー支援NPO等に最大1千万円の公金投入へ

小池百合子氏が知事を務める東京都は、ヤングケアラーへの支援を実施するNPOなどに対して最大で約1千万円の公金を投入するが、昨年度よりも金額が増額されており、取組の一部を他の支援者団体に委託をすることができることが明らかになった。

東京都では、ヤングケアラーやその家族が相談しやすい体制を整備するため、相談支援などを行う団体の取組の支援を実施していた。今回は、令和5年度「ヤングケアラー相談支援等補助事業」に取り組む団体の募集が開始された。

補助となる対象団体は、「ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体」「原則として、公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有すること。ただし、都知事が認めた場合はこの限りではない」「東京都内に活動拠点を有していること」の要件をすべて満たす団体が対象となる。

補助対象となる事業は、『ピアサポート等相談支援体制の推進』、『オンラインサロンの設置・運営、支援』、『その他』となる。補助基準額は、全額（補助率10分の10）となる。募集期間は、5月22日から6月12日となり、ヒアリングが令和5年7月から8月にかけて実施される。なお、支援者団体は、東京都と協議したうえで、取組の一部を他の支援者団体に委託をすることができる。

『ピアサポート等相談支援体制の推進』は、ヤングケアラーを対象としたピアサポート等の悩み相談を実施する必要がある。1団体当たり743.3万円となり、家事支援ヘルパーの派遣等を実施する場合は、270万円が別途加算される。なお、昨年度よりも補助金額は増加している。

『オンラインサロンの設置・運営、支援』は、ヤングケアラーがより気軽に悩みや経験を共有できる場所として、SNS等を活用したオンラインサロンの設置・運営、支援する必要がある。1団体当たり386.2万円となり、対面でのサロンを行う場合は、50万円が別途加算される。

『その他』は、ヤングケアラーの支援に資する取組で、都が適当と認める場合には補助の対象となる。