齋藤法相は入管法改正へ、記者から外国人コミュニティ破壊との懸念が

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画像提供:法務省
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齋藤健法務大臣は、記者から入管法が改正された場合には3回目以降の難民申請が原則認められなくなり多くのイラン人・クルド人等のコミュニティが破壊されてしまうとの懸念が示されたが、それでも法改正を進めていく方針であることを明らかにした。

4月18日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「先週から今週にかけて、土日も含めて、いわゆる一般の市民や、その入管の関係者を支えているような弁護士、学生団体、周囲の方たちが、抗議の反対デモというのを色々な場所でやっております。こういったものの受け止めと、やはりその皆さんが非常に心配しているのは、3回目以降の難民申請を原則認めないと。これによって多くのイラン人とか、クルド人等々のコミュニティが破壊されてしまうんじゃないかという切実な声を川口にいるクルドの方たちからも聞きました。こういった思いを、大臣としてどういうふうに受け止めているのか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「私は今回の法改正につきましては、趣旨はもう繰り返し申し上げているので、繰り返しませんけれども、入管行政上、外国人の方も、やはり庇護すべき方は庇護され、そして法令に違反している方は、そういうきちんとした対応をするという意味で、私は、大変大いなる前進ができる内容になっていると思っていますので、引き続き、国会においても丁寧な説明をしていって、理解をしていただいた上で、成立させたいという思いでいっぱいですので、説明を尽くす努力はしっかりやっていきたいと思っています」との旨の見解を示した。

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