大分県は更なる外国人材受入へ、奨学金給付助成・起業等を支援

大分県は、平成31年3月に策定した、外国人材の受入れ・共生に係る県と市町村の取組方針をまとめた「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策」を、今後の取組の方向性に沿って対応策の改訂を実施した。

改訂された対応策「大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策」では、県の取組方針は、大分県中小企業団体中央会等との連携を通じて、企業等による外国人材の円滑な受入れを支援し、県内在住の外国人の生活サービス環境の改善を図るため、一元的な相談窓口の活用や多言語での災害情報発信など、県内全域的に行うことがよりよい行政サービスの提供につながる取組を行うとしている。具体的な方針は、『円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組』『外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化』『ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援』『共生社会の実現に向けた意識醸成』『外国人材の円滑かつ適正な受入れ』となる。

これらの方針に基づき、【留学生の県内定着を促進するため、「おおいた留学生ビジネスセンター」を拠点として、留学生の県内就職・起業についての相談や情報提供などを行うとともに、留学生採用企業を開拓する】【介護福祉士を目指す外国人留学生に対する奨学金給付の一部を助成する】【外国人の困りごとへの対応や日本語支援のために、外国人職員を配置する】【民間団体や地域団体等が行う国際交流・多文化共生事業を支援する】などの取り組みを実施していく。