経産省は日ASEANにおけるアジアDX促進

日本の経済産業省は、日ASEANにおけるアジアDX促進事業のブーストアップコースを新設するとともに、通常コース第4回の公募を開始することを発表した。

経済産業省の見解によると、ASEAN各国は経済発展に伴い医療の不足、少子高齢化、農業の生産性向上など様々な社会課題に直面しており、こうした社会課題に対してデジタル技術を活用して解決するビジネスが生まれ始めているとしている。社会課題を解決するとともに経済成長を実現するためには、このような社会課題を解決するビジネス等が創出されることが期待されるとしている。

そのため、「アジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業」が実施されていた。この事業では、日本企業が有する技術・ノウハウ等の強みを活かしながら、デジタル技術等のイノベーションを活用し、ASEAN各国の企業との協働を通じ、現地の社会課題解決に貢献する実証事業を支援していた。

本年度も、ASEAＮで実施する実証事業を対象として、通常コースの補助事業が実施されることとなったが、今回は日ASEAN友好協力50周年を機に「ブーストアップコース」が新設された。既にASEAN地域で事業化したビジネスを持つスタートアップの事業拡大や、ASEAN内の地域等への横展開について、ベンチャーキャピタルによる出資の確保を要件として支援する。