日本は岸田首相の意向で中国に技術提供、日中省エネルギー会合

第16回 日中省エネルギー・環境総合フォーラムが2月11日に開催された。

このフォーラムには、日本側から、西村康稔経済産業大臣、宗岡正二日中経済協会会長他、中国側から、何立峰国家発展改革委員会主任、李飛（り・ひ）商務部部長助理などの、約870名の日中両国の官民関係者が参加した。

今回のフォーラムでは新たに17件の協力案件「カーボンピークアウト・カーボンニュートラルに向けた省エネルギー・環境分野における協力の深化に係る覚書」「商業ビル(既設含め)における省エネ・低炭素化促進への技術協力」「スマート園区向けデータ駆動型グリーンモビリティ技術に関する共同研究」「既設業務用ビルにおける省エネ・低炭素化改造への技術協力」「新エネルギーの利用を促進した水素製造と海水の総合利用分野での協力覚書」などが創出され、これにより、日中省エネルギー・環境総合フォーラムで披露されてきた協力案件は2006年の第1回からの累計で430件となった。

全体会合では、西村経済産業大臣からは、グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた日本の取組について紹介するとともに、エネルギートランジションを更に進めるべく、この分野での日中が連携を深めていくことへの期待を表明した。中国側からは、習近平国家主席と岸田文雄首相が環境・省エネを含むグリーン経済における協力の後押しで共通認識に達したが、本フォーラムはこの共通認識を実行に移すものであるとの旨が述べられた。