日本ASEAN友好協力50周年有識者会議の報告書提出

日本の首相官邸において、2月3日に『日本ASEAN友好協力50周年有識者会議』が開催され、報告書が提出される。

2023年となる今年は、日本ASEAN友好協力50周年となることから、今年12月を目途に、東京で特別首脳会議を開催する予定である。そのため、この特別首脳会議に向けて政府内で準備を進める上での参考とすべく、学界及び経済界の有識者から知見を得ることを目的に、『日本ASEAN友好協力50周年有識者会議』が昨年5月に設置されていた。

今回の会議には、木原誠二内閣官房副長官が出席し、有識者間で昨年6月から同年12月にかけて、合計8回にわたる研究会を重ねて議論した結果を取りまとめた報告書の提出を受ける予定である。

なお、日ASEAN友好協力50周年有識者会議構成員は、九州大学 准教授、埼玉大学大学院 教授、防衛研究所アジア・アフリカ研究室長、関西経済連合会 国際委員会アジアビジネス専門委員長（住友商事 常務執行役員国内担当役員関西支社長）、日本経済団体連合会 アジア・大洋州地域委員会　ASEAN経済連携強化部会長（三井住友海上火災保険（株）常勤監査役）、経済同友会 アジアPT委員長（ANAホールディングス（株） 取締役副会長）などにより構成されている。