セミナー「外国人人権基本法を作ろう」、休眠預金等活用法の助成獲得団体が共催

東京都のNPO法人「特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」は、「外国人人権基本法」を作ろう！の第6回セミナー、「ジェンダー/複合差別と人権基本法」が12月20日に開催されることを発表した。

移住連の見解によると、日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移民社会」となっているが、政府は「移民政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しているとしている。いま日本に求められているのは、難民としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移民・外国籍住民の緊急支援であり、「外国人／移民・難民の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難民保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題としている。

そのため、「外国人人権基本法」を作ろう！の第6回セミナー、「ジェンダー/複合差別と人権基本法」が開催されることとなった。主催は外国人人権法連絡会、共催は移住連として開催される。講師は大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員が務める。

今秋から来年にかけて図られようとしている入管難民法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市民社会がめざす「多民族・多文化共生」の実現に向けた市民法案を、国会へ提起していきましょうと呼び掛けている。

なお、移住連の財政状況では、助成金の申請として、2021年度は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）における指定活用団体であるJANPIAより特定の事業を対象に1980万円、連合・愛のカンパより60万円、JANICより80万円の助成を獲得している。