長野県は企業の外国人材受入を支援、在留資格等を説明

長野県の産業労働部は、長野県外国人材受入企業サポートセンター主催「外国人材活用セミナー」を8月5日に長野合同庁舎で開催する。

このセミナーは、「外国人材の受入れに関心はあるけれど、よくわからない」「外国人留学生が面接に来たけれど、このまま採用していいのだろうか」など、外国人材の受入れに課題を感じる県内企業・団体を対象に、在留管理制度や雇用のルールに関する情報提供を行うものとなり、複数回にわたって実施されるものである。

今回は、第一回目のセミナーが開催されることとなった。テーマは【外国人材受入れの対象となる在留資格について】として、日本に住む外国籍の者が持つ在留資格について、雇用の観点からわかりやすく解説するものとなり、コロナ禍における特例的な申請の終了についての最新情報も伝えられる。対象は、長野県内の企業・団体となる。定員は、20企業・団体となる。

次回以降の予定は、第2回9月1日『特定技能制度について』、第3回10月上旬『不法就労助長罪に関する、注意喚起と労務管理』、第4回11月上旬『外国人留学生と就労』となる。