日本はネパールの経済・財政制度改善を支援、100億円の円借款

日本政府は、ネパール政府の経済・財政制度を改善する取り組みを支援するため、100億円を限度とする円借款を実施する。

この円借款は、『経済成長・強靭化政策借款』として実施される。金利は円建て0.01％、償還期間は40年（据置期間は10年）、調達条件は一般アンタイドとなる。

この支援では、新型コロナウイルス感染症の流行拡大で顕在化した国内産業基盤や公共財政管理等経済及び財政における構造的脆弱性及び貧困層・脆弱層への社会保障等の課題に対し、改革の取組を実施するネパール政府へ、政策マトリクスに基づき財政支援を行うものとなる。この財政支援の資金は、ネパールの一般財政に組み込まれるが、貸付実行後は事業効果のモニタリングを行う。なお、政策マトリクスは基本的に世銀が設定している政策マトリクスを共同活用する形態だが、政策目標「外国企業投資環境整備」に関する政策アクションについては、日系企業の意向も踏まえ、FDIを行う外国企業の外貨持ち込みや本国送金の手続きに所要する時間の明確化等を図るべく、本事業において独自に追加したものである。