東京都は多文化共生を推進、都庁職員への多文化共生の意識醸成も必要

東京都は、『令和3年度第1回多文化共生推進委員会』を12月22日に開催する。

東京都は、「東京都多文化共生推進指針」に基づき、東京を外国人もより住みやすく、活躍できるまちにするための課題について検討を行うため、学識経験者や外国人支援団体、都内在住外国人などで構成する「多文化共生推進委員会」を設置している。今回は、令和3年度における第1回目の委員会が開催されることとなった。今回の議題は、「東京都における多文化共生の取組について」などとなる。なお、多文化共生推進委員会委員は、公益財団法人武蔵野市国際交流協会 チーフ･コーディネーター、八王子市市民活動推進部長、翻訳家・フランス人落語家パフォーマー、通訳・翻訳・インドネシア語講師、ベトナム語通訳・翻訳ボランティア・英語講師などが名を連ねている。

昨年度に実施された、『令和2年度第1回多文化共生推進委員会』の際には、「やはり全ての都庁職員にも、この多文化共生の意識というのを醸成していく必要性があるのではないか」「やさしい日本語で外国人とのコミュニケーションを取るというのがとても有効で、やさしい日本語の普及啓発をこれから進めていきたいと思っています」「全ての学校の案内資料は多言語が出来たらすごくいいと思います」「多文化共生はその子から、子供から育てていくのは大切です」「インターナショナルスクールの場合も、日本語の授業を設けたりしているが、そういう場合は東京都からのそういう学校に対する支援はないのだろうか」などの意見が述べられていた。