東ティモールの若手行政官の日本の大学院への留学支援

日本政府は、東ティモール民主共和国の若手行政官が日本の大学院に留学する支援を実施する。

東ティモールは、インドネシアの占領から2002年5月20日に独立を回復し、21世紀最初の独立国家として、紛争からの復興及び平和の定着に向けた努力を進めていた。2011年7月には「戦略開発計画」を発表して持続可能な成長及び発展に向けた本格的な国づくりに着手しており、国家体制・制度の整備を進めるとともに各種サービスを提供する人材の育成が急務となっていた。

そのため、日本政府は1億4,700万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」を実施することを決定した。この支援により、令和4年度に東ティモールの指導層となることが期待される最大8名の若手行政官が日本の大学院に留学することになる。この協力により育成された人材が、将来東ティモールの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待されるとともに、日本と東ティモールの相互理解や友好関係に加え、人的ネットワークの構築にも寄与することが期待される。