東京都は外国人起業家を支援、18億円の補助金投入

東京都は、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて約18.7億円の補助金を交付する。

東京都では、外国人が東京で起業しやすい環境の整備を図るため、外国人起業家に向けて、金融機関による融資と、融資前後の経営支援を組み合わせた事業「外国人起業家の資金調達支援事業」を開始する。

今回は、この事業における、経営支援等を実施する事業者（統括支援機関）及び融資を行う金融機関（取扱金融機関）の募集を開始した。募集期間は、11月15日から30日までとなる。

東京都が行う事項は、『統括支援機関選定に係る審査会を設置し、統括支援機関を決定』『取扱金融機関を指定』『統括支援機関及び取扱金融機関と事業スキームの詳細を協議』『統括支援機関が行う役割に対して、必要と認められる「起業サポート事業で発生する経費」「融資サポート事業で発生する経費」「経営サポート事業で発生する経費」「その他の業務で発生する経費」の経費を補助金として交付』『補助金の執行状況等に関する検査』となる。

この事業が想定する事業規模は、「起算日から3年以内における支援件数は、概ね120件」「起算日から3年以内における融資実行額は、18億円」「令和3年度の補助金交付の限度額は、約18.7億円」となり、限度額の範囲内において経費の10分の10以内を補助する。