愛知県はコロナ禍でも中国・東南アジアからの観光客誘致

愛知県は、中国・東アジア・東南アジアからの観光客誘致を行うため、これらの地域への情報発信を行う事業を実施する業務委託先の募集を開始した。

愛知県の見解によると、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、インバウンドを始めとする観光需要は激減しているとしている。そのため、愛知県が事務局を務める東海地区外国人観光客誘致促進協議会愛知・名古屋部会では、今後は新型コロナウイルス感染症の収束後、訪日旅行の再開が早いとみられる東アジア及び東南アジアをターゲットとした情報発信を行う『在住外国人を活用した招請事業及び中国市場向けOTAによる情報発信事業業務委託』を実施することを決定した。この事業の委託金額限度額は、340万円となる。

この業務委託では、「在住外国人招請事業」「中国市場向けOTAによる情報発信事業」などを実施する必要がある。

「在住外国人招請事業」では、在住外国人を招請し、部会構成市町内のファムトリップを実施する。招請期間中及び招請後において、SNS 等による情報発信を行う。被招請者は、台湾、タイ、ベトナムから2市場以上、各市場1名以上とする。招請日程については、令和3年11月以降に1回以上実施し、基本的には3泊4日を想定している。

「中国市場向けOTAによる情報発信事業」では、中国のFITは、OTAのウェブサイトに掲載されている観光施設やモデルルートの情報を参考にして旅行を計画することが多いため、本部会内の観光地の情報や本部会で昨年度作成した素材集に掲載されている情報をOTAから発信して、本部会地域の観光資源のPRを行う。