パラオに2.5億円の保健・医療関連機材を供与

日本政府は、パラオ共和国における新型コロナウイルスなどに対する保健・医療体制の向上を支援するため、供与額2.5億円となる保健・医療関連機材を供与する。

外務省の見解によると、パラオは国土が広大な海域にまたがり、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなどの開発上の課題を抱えているとしている。また、パラオには、国立病院が1カ所、私立クリニックが数カ所立地するのみで医療機材も最低限しか揃っておらず、十分な検査・治療を行う体制が整っておらず、新型コロナウイルスの世界的な流行を受けて、パラオではこれまでに市中感染は発生していないものの、保健・医療体制の脆弱さが改めて顕在化していた。

そのため日本政府は、パラオに対して、無償資金協力「経済社会開発計画」として、供与額2.5億円の支援を実施することを決定した。この支援では、日本企業製品を含む保健・医療関連機材（医療用焼却炉、MRIなど）を供与する。この供与に関する書簡の交換は、パラオのマルキョクにおいて、駐パラオ共和国日本国特命全権大使とスランゲル・S・ウィップス・Jr・パラオ共和国大統領との間で実施された。