日本はコロナ禍でも観光先進国の実現へ、地方へ支援

観光庁は、令和3年度「上質な宿泊施設の開発促進事業」に係る自治体などの公募を開始した。

観光庁では、ポストコロナ時代においてもインバウンドには大きな可能性があり、観光庁では2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円などの目標達成に向け、観光先進国の実現に取り組むことが必要と考えている。特に上質な観光サービスを求めこれに相応な対価を払う旅行者の市場は今後も大きく成長されることが予測され、日本としてもその成長を取り込むべく、その訪日促進に向けた取り組みが重要な課題として位置づけている。

しかしながら、こうした旅行者の訪日や滞在の促進に向けては、それに見合うサービスと施設を備えた上質な宿泊施設が他国と比較して質・量ともに十分とは言えず、特に地方部は都心部と比較して開発促進が十分に促されていない状況であるとしている。

そのため、上質な宿泊施設の誘致に意欲的な自治体などの公募と、宿泊施設運営会社やデベロッパーなどを引き合わせる場を提供するマッチングなどをモデル事業として実施し、その後の普及と展開に繋げていく「上質な宿泊施設の開発促進事業」が実施されることとなった。