入管庁は難民認定制度の質向上で国際連合難民高等弁務官事務所と協力

日本の出入国在留管理庁は、国際連合難民高等弁務官事務所と協力覚書（MOC）を交換した。

日本の出入国在留管理庁は、今までに難民該当性を判断するに当たって必要となる本国の情勢に関する情報の収集に当たって、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）と適切に連携するとともに、その協力を得て、各種研修を実施し、難民調査官等の専門性や調査能力の向上を図っていた。昨今では、日本の難民認定制度に対する世の中の関心・期待が高まる中、出入国在留管理庁としては、手続の透明性の向上を図りつつ、引き続き難民認定行政を適切に遂行していくためにも、UNHCRとの一層の協力が重要と認識していた。

そのため、協力関係の発展に向けて協議を重ねており、今回は、従来の協力関係をより一層発展させ、難民認定制度の質の向上に資する施策を実施していくことで認識を共有し、協力覚書（MOC）を交換することとなった。出入国在留管理庁とUNHCRは、『難民認定制度に関する相互の情報共有』『難民認定制度の質の向上に資する施策を実施するために必要な相互の協力』『両機関による難民に対する必要な支援』『両機関が決定するその他の分野』の分野において協力する。

このMOCの署名・交換には、上川陽子法務大臣とグランディ難民高等弁務官が立ち会った。なお、グランディ難民高等弁務官は、東京オリンピック・パラリンピックのため来日中であった。