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長野県の県民文化部は、外国人県民に情報を届けるため、長野県多文化共生相談センターで運用するSNSの言語を拡充することを発表した。
長野県では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染対策や支援情報等の様々な情報が発信されており、この中で、日本語の苦手な外国人が必要な情報を確実に得られるよう、長野県多文化共生相談センターで運用するSNSの言語を拡充することとなった。
運用するSNSの言語拡充は、FacebookとTwitterでは、英語、ベトナム語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、インドネシア語の6言語で情報発信が行われる。LINEでは、「やさしい日本語」による情報発信が行われる。発信する情報の内容は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方に対する支援情報」「感染対策に関する情報」となる。期待される効果は、「日本語の苦手な外国人が必要な情報を得ることができる」「これまでの情報媒体では届けられていない外国人に情報を届けることができる」としている。