静岡県の知事直轄組織はコロナ禍でも韓国の人材受入促進、パソナ等

静岡県の知事直轄組織 地域外交課は、コロナ禍においても韓国からの人材受け入れを促進するため、海外高度人材活用セミナー(韓国)を6月30日にオンライン開催することを発表した。

静岡県では、県内企業の国際化、企業価値の向上を図るため、友好関係の深い国々から、優秀な人材を受け入れることを促進している。この取り組みの一つとして、今回は、駐横浜大韓民国総領事館と連携した「海外高度人材活用セミナー」が開催されることとなった。

このセミナーの主催は、駐横浜大韓民国総領事館、(財)韓日産業技術協力財団となる。共催は、静岡県となる。後援は、大韓民国忠清南道、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、（一社）静岡県商工会議所連合会、静岡商工会議所、浜松経済同友会、(公社）静岡県国際経済振興会となる。会場は、韓国、横浜、静岡（地域外交課）などから配信される。参加者は、韓国の高度人材に関心のある企業・事業所などとなる。

予定している内容は、(株)パソナから「日本企業における海外（韓国）高度人材の活用状況」、(株)物語コーポレーションから「韓国高度人材の活躍事例の紹介」、フォースバレー・コンシェルジュ(株)から「海外高度人材が日本企業で働くための就労ビザの申請・手続きの方法」、(財)韓日産業技術協力財団から「採用面接会のご案内（9月開催）」、「質疑応答」となる。セミナーでは、日本企業における韓国人材の活躍事例の紹介や高度人材採用のための就労ビザの手続きなどが紹介される。また、近年の韓国では、若者の間で日本企業への就職に関心が高まっており、昨年度の(財)韓日産業技術協力財団主催の採用面接会には、約300人の学生から応募があった。