文化庁はコロナ禍でも外国人の受入・共生の日本語教育に5億円投入

日本の文化庁は、外国人の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業として、令和3年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の募集を開始した。

この補助金の目的は、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、外国人が生活などに必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体が関係機関などと有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりなどを行う事業に対して、当該事業を実施するために必要とする経費の一部を補助することにより、「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図るものである。

補助対象となる事業者は、「都道府県」「政令指定都市」「都道府県又は政令指定都市が指定した、総務省が認定する地域国際化協会」「地域の国際交流・多文化共生などの活動を行う団体」などとなる。

補助対象となる事業は、地域における日本語教育推進のための体制づくりのため、司令塔となる人材の確保や日本語教室の運営などとなる。

なお、文化庁管轄の『外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業』では、令和3年度予算額の案は5億円となっている。