今の多文化共生は歴史認識が欠けてる、愛知県の外国人高齢者の実態調査

愛知県が実施した外国人高齢者に関する実態調査によると、外国人高齢者を受け入れている介護施設や支援団体などからは、外国人が日本に来るのは使い捨ての労働力ではなく働いていただいた後は老後の世話をしなければならない、今の多文化共生には歴史認識が欠けており歴史を知らずに接することで傷つく人がいることに気が付いていない、などの声があがっていた。

愛知県では、全国で2番目に多い約28万人の外国人県民が暮らしており、在留期間に制限のない永住者も増加し続けていることから、今後も外国人高齢者の増加が予想されている。そのため、愛知県は、外国人高齢者の実態や、支援における課題やニーズを把握し、今後の施策推進の参考とするため、先進的な取組を行っている団体・個人に対するヒアリング調査や、県内の地域包括支援センターに対するアンケート調査を全国で初めて実施し、その結果を取りまとめた「外国人高齢者に関する実態調査報告書～ともに老い、ともに幸せな老後を暮らすために～」を作成した。

この調査は、2020年8月1日から11月30日にかけて、訪問と電話により実施された。調査先は、外国人高齢者への対応について先進的な取組をしている介護施設（サービス事業所を含む）、支援団体、医療機関、介護支援者、県及び市の高齢福祉・介護保険担当課となる。利用者の主な国籍・出身地は、日系南米人・在日コリアン・中国人（帰国者含む）・フィリピン人・ベトナム難民などとなっている。

調査報告書によると、『行政等への要望』では、「書類の多言語化」「通訳システムの構築と活用」「認定調査をする時は公費で通訳を付けてほしい。様々な場面への通訳派遣、外国語ができる介護職員への通訳加算をしてほしい」「多文化対応型介護施設の開設に対する援助」などの要望があがっていた。

『多文化共生社会に向けて』では、「外国人が日本に来てもらうということは使い捨ての労働力ではないという認識を持つこと。働いていただいた後は、老後の世話をしなければならない」「日本に定住していれば、母国に帰るという選択肢はあまりないと思うので、日本でゆっくり高齢期を迎えて下さいという施策が必要である」「時代のトラウマに気づくことが大切である」「外国人高齢者が日本社会のなかで自分らしく、尊重され、生きがいを持って暮らせるような支援をしていきたい」「今の多文化共生には歴史認識が欠けている。歴史を知らずに接することで、傷つく人がいることに気が付いていない」「外国人を手伝ってあげないといけない存在という視点ではなく、一緒に学びあうパートナーとして関わっていける社会になれば誰にとっても住みよい地域になると思う」などの声があがっていた。

『支援する中で気付いたこと・学んだこと』では、「最近、ブラジル人の間では、親の呼び寄せが増えている。両親のどちらかが亡くなると日本に連れてくるようである」「施設が外国人を引き受けてくれないこともあるが、本人が施設に行きたがらないという問題もある」などの声があがっていた。