外務省等は外国人の受入れと社会統合の国際フォーラムを開催

日本の外務省と国際移住機関（IOM）は、令和2年度『外国人の受入れと社会統合のための国際フォーラム：「外国人住民への情報発信：コロナ禍で見えた現状と課題」』を、オンライン形式で2月25日に開催する。

外務省とIOMでは、2005年以降、国際フォーラムを開催し、外国人を受け入れる側である日本社会の共生に関する理解を深めるための取り組みなどにおけるベストプラクティスや課題などを紹介している。在日外国人の数は今後も増加すると予想されているが、昨今の新型コロナウイルス禍において、使用言語や社会環境などの違いからアクセスできない、いわゆる情報弱者となりやすい立場にあることについて、早急に対応が求められており、「やさしい日本語」の活用など、様々な取組が実施されているとしている。

16回目となる今回のフォーラムの主催は外務省、国際移住機関（IOM）となる。後援は、法務省、文化庁、東京都、一般財団法人自治体国際化協会（クレア）となる。今回のフォーラムでは有識者を招き、3部構成で実施される。

第1部では、外務大臣政務官から開会あいさつ、IOM事務局長からの基調講演が行われる。

第2部では、事例発表「コロナ禍と外国人住民」「医療現場とやさしい日本語」「社内コミュニケーションとやさしい日本語」が行われる。

第3部では、パネルディスカッション「外国人住民への情報発信とやさしい日本語」が行われる。モデレーターは明治大学国際日本学部教授が務め、パネリストは、大阪市生野区長、NPO法人国際活動市民中心、外国人女性の会パルヨン代表理事、(株)ソミック石川　代表取締役社長となる。