中国商務省は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚準備会合が11月11日に開催され、中国側はRCEPに署名することを楽しみにしているとの旨の見解を示した。
中国政府は、中国の李克強首相が12日から15日にかけてオンライン形式で開催される、ASEAN+1(中国)首脳会議、ASEAN+3(中日韓)首脳会議、東アジアサミット、RCEP首脳会議、ASEANビジネス投資サミットに出席することを発表した。
中国商務省で11日に実施された記者会見によると、現在の世界経済は破滅的な状況に陥っており、一方的な言動やいじめが蔓延しているとしており、中国は東アジアにおける重要なメンバーとして、疫病との戦いと、経済成長の回復の両面で主導しているとしている。このような背景のもとで、これらの会合では、団結と協力を進め、地域経済の統合の深化を図っていくとしている。
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関しては、これらの一連の会議の中で、予定通りにRCEPに署名することを楽しみにしているとの見解を示している。また、RCEPの全分野の交渉は完全に終了しており、法的審査も終了しているとしている。関係国は、この連携に関して積極的に交渉しており、世界の自由貿易の促進と多国間貿易システムの発展に積極的な役割を果たしているとしている。
中国政府における貿易・経済政策は、「中国共産党第十九回全国代表大会」で習近平総書記が唱えてきた「一帯一路」のフレーズが盛り込まれているように、今後も「一帯一路」を推進して実行していく方針である。「一帯一路」はユーラシア大陸をカバーするものとなっている一方で、RCEPは東南アジア・東アジアの地域をカバーするものとなっている。そのため「一帯一路」とRCEPの両政策が完成することで、中国はアジア・ユーラシア大陸における貿易・経済を幅広くカバーすることが可能となっている。
アセアン10カ国情報










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