厚労省は外国人の雇用維持、外国人労働者問題啓発月間

日本の厚生労働省は、11月は「外国人労働者問題啓発月間」であるとして、外国人の雇用を守る取り組みなどを実施する。

日本の厚生労働省は、例年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して11月に実施されることとなっていた。

厚生労働省の見解によると、外国人労働者の就労状況は、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られるとしている。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の新規求職者数が前年に比べて増加しており、特に定住者や専門的な知識・技術を有する外国人の就職率が一般より低い状態で推移しているとしている。こうした状況を踏まえ、今年は「守ろう雇用、誰もが活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」が標語となった。

「外国人労働者問題啓発月間」を実施するのは、11月1日から11月30日までの1か月間となる。この期間中は、『ポスター・パンフレットの作成・配布』『事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請』『個々の事業主などに対する周知・啓発、指導』『技能実習生受け入れ事業主などへの周知・啓発、指導』『各種会合における事業主などに対する周知・啓発』『留学生就職支援窓口の周知』『労働条件などの相談窓口の周知』『新型コロナウイルス感染症に対する支援策などの周知』などの取り組みが行われる。

『ポスター・パンフレットの作成・配布』では、厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」のポスターをハローワークなどに掲示するとともに、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布する。

『事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請』では、厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行う。特に、外国人の雇い入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届け出がより徹底されるよう、事業主への周知に努める。

『留学生就職支援窓口の周知』では、東京・愛知・大阪・福岡に設置している「外国人雇用サービスセンター」と、北海道・宮城・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・石川・静岡・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・香川・福岡・長崎の新卒応援ハローワーク内に設置している「留学生コーナー」で、それぞれの専門性を活かして留学生の就職支援を行っていることについて周知する。

『労働条件などの相談窓口の周知』では、外国人労働者の方からの相談に的確に対応するため、「外国人労働者向け相談ダイヤル」などで、13言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語（クメール語）、モンゴル語）により、労働条件などの相談を受け付けていることについて周知する。

『新型コロナウイルス感染症に対する支援策などの周知』では、ハローワークなどに来所した外国人や事業主に対して、新型コロナウイルス感染症に対する支援策として実施する雇用維持や再就職支援策などについて周知する。