2週間待機要請の不履行時の罰則は未決定、入国制限緩和で海外由来の感染拡大懸念で

田村憲久厚生労働大臣は、入国制限措置の緩和により海外由来の感染が拡大するという懸念に対して、2週間の待機を守ってもらえない場合の罰則などに関しては、現時点では明確に決まっている状況ではないことを明らかにした。

25日に実施された会見の際に、記者から「水際対策の関連でお伺いします。入国制限措置の緩和によって、海外由来の感染が拡大するという懸念もあるかと思います。2週間の待機を守ってもらうことの要請など、実効性をあげるために、どのようなルール、対応が今後、必要になってくるとお考えでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して田村大臣は「今もお願いしているような対応もあるのですが、陰性であったとしても感染のリスクが全くないわけではないということで、基本的に2週間の待機はお願いしております。それは何故かといえば、感度という問題もあります。ただ、ビジネストラックで入っていただいている7か国は違うルール、相互主義でやっています。そういう意味では、今度、海外からお入りいただこうと思っているルートは、これはやはり2週間待機をいただく、それに関して、やはりビジネスであるとか、いろいろな受け皿の方々がおられて入ってこられるという話になると思いますので、それぞれのところに一定のお願いをし、そのお願いを守れない場合は、例示でありまだ何も決めた訳ではないですが、例えば、名前を公開するなんていうこともあるでしょうし、それから、悪質な場合には、再度他の方が入ってこられるときに、受け皿としてそぐわないということで、ご遠慮いただかなければならない、というようなこともあるかもしれません」との旨の見解を示した。