経産省はインド等のアジア新興国での日本企業の事業展開を支援

経済産業省は、令和元年度補正予算で措置された、令和元年度「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（日印経済産業協力事業）」において、合計で10件の事業を採択したことを発表した。

「アジアDX等新規事業創造推進支援事業費補助金（日印経済産業協力事業）」は、日本貿易振興機構（JETRO）が行う事業である。この事業は、アジアの新興国企業との連携促進を通じ、新規事業に取組む企業の創出・成長・海外展開を加速化するため、海外企業等の情報収集やネットワーキング、試行機会の拡大等を支援することを目的としているものである。この事業には22件の応募があったために、審査を行った結果、10件が採択された。

採択されたのは、AWL株式会社、オリンパス株式会社、SAgri株式会社、スズキ株式会社、株式会社Spiral、株式会社セブンシー、Terra Motors株式会社、PST株式会社、ミツフジ株式会社、株式会社未来機械、が実施する合計10件の事業となる。