静岡県は技能実習生や定住外国人の雇用維持等で協議

静岡県は、第1回来日外国人材活用支援協議会を6月26日に開催することを発表した。

静岡県で就労する外国人材の活躍を官民一体となって支援するため、国機関、経済団体、労働団体などが参画する協議会が開催されることとなった。この協議会の構成員は、名古屋出入国在留管理局、静岡労働局、静岡県経営者協会、静岡県商工会議所連合会、静岡県中小企業団体中央会、静岡県商工会連合会、連合静岡、外国人技能実習機構　名古屋事務所、国際人材協力機構　名古屋駐在事務所、静岡県弁護士会、静岡県行政書士会、静岡市、浜松市、富士市、くらし・環境部多文化共生担当理事などとなる。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、WEB会議も併用して行われる。

議題は「技能実習生や定住外国人の雇用維持と再就職支援」となる。新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、実習の継続が困難となる技能実習生や派遣の定住外国人の解雇などが見込まれる中、雇用維持や再就職について実効性のある意見や助言をもらい、施策に生かし、外国人県民の生活を守ることを目的とする。