日中韓はコロナ対策で治療薬等の情報共有を促進へ、保健大臣会合

新型コロナウイルス感染症対策に関する日中韓三国特別保健大臣会合が、テレビ会議の形式にて5月15日に開催された。

この会合では、新型コロナウイルス感染症に関する最新動向及び関連政策をテーマとして、各国の取組についての意見交換が行われた。日本政府からは加藤勝信厚生労働大臣が出席し、新型コロナウイルス感染症対策に関する日本の取組や、治療薬やワクチン開発・供給、WHOの対応・機能の検証の必要性について述べると共に、ウイルスに国境はなく日中韓のさらなる連携が重要であることが述べられた。

会合の成果として、「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症に関する日中韓三国特別保健大臣会合共同声明」が採択された。この共同声明では、『最前線の医療従事者の保護や、診断機器・治療機器・治療薬・ワクチンをはじめとする医療物資の提供を含め、このパンデミックに対処する国際的な取組を調整するための世界保健機関（WHO）の任務を支持し、その任務を強化することにコミットし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対する世界的な対応と持続可能な解決策を要求する』『診断薬、治療薬、ワクチン及び技術ガイドラインを含む、新型コロナウイルス感染症の予防、検出、制御、対応手段、最新の疫学サーベイランス、リスク評価結果、疫学的・臨床的・ウイルス学的・実験的な特徴、治療経験に関する、情報、データ及び専門知識の自由で、公開された、透明性のある、適時の共有を促進することに同意する』『公衆衛生上の緊急事態に関する3カ国の準備、サーベイランス、予防、検出、対応機能を強化するために、各国の技術的な専門機関間の更なる交流と協力を促進することにコミットし、新型コロナウイルス感染症の予防と制御のための情報と経験の共有の重要性を認める』などが明記されている。