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日本とASEANは、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に協力して対応するため、「経済強靱性に関する日ASEAN共同イニシアティブ」を発出した。
日本の梶山経済産業大臣と、ASEAN議長国であるベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工大臣が4月17日に実施した電話会談では、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に対応するため、「経済強靱性に関する日ASEAN共同イニシアティブ」を発出することに合意していた。この合意に基づき、このイニシアティブが22日に公表された。
発表されたイニシアティブは、『緊密な経済関係の維持』『経済への悪影響の緩和』『経済強靱化の推進』の3つの方針を確認している。『緊密な経済関係の維持』は、アジア通貨危機や自然災害などで連携してきた双方が、より緊密に連携して経済面での課題を乗り越えることを確認することである。『経済への悪影響の緩和』は、経済活動を極力止めない方針に合意し世界に対する物資供給への最大限の努力を確認し、ヒトの移動の制約を解消するデジタル技術の活用の推進することである。『経済強靱化の推進』は、リスク対応力とコスト競争力が両立する「強靱なサプライチェーン」構築を目指すことである。
今後は、このイニシアティブの発出を通じて、3つの方針を確認の上で、日ASEAN双方がアイデアを持ち寄り「経済強靱化のための日ASEANアクションプラン」策定を開始していく。
 
 
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