JICAはインドの低所得者の住宅ローンアクセスの改善支援

日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、インドにおける低所得者の住宅ローンアクセスを改善する支援を実施することを発表した。

インドでは住宅不足が深刻であり、全人口の約13.4億人のうちの約2割の2億7,500万人が良質な住宅を取得できず、不足する住宅のうち9割が低所得者用住宅となっている。このインドでは、都市化が急速に進んでおり、都市化率は2030年までに約4割になると推定されることから、都市部の低所得者向け住宅の拡充が課題となっていた。そのためJICAは、この課題を解決させるための支援を実施することとなった。

今回の支援は、インド国営銀行「Panjab National Bank」傘下の住宅金融会社である「PNB Housing Finance Limited（PNB Housing）」との間で、低所得者向け住宅ローン貸付資金として7,500万ドルの融資契約に調印する形で実施される。PNB Housingは、インド全国に展開する105の支店網を強みとして高い成長率と低い不良債権比率を同時に達成しており、低所得者向け住宅ローンも拡充している。今回の融資は、「アジア諸国向け金融包摂促進ファシリティ」のもとで、Citibankとの協調融資により実施される。