厚労省は外国人看護師・介護福祉士の受入事業を支援、多文化共生

日本の厚生労働省は、令和2年度における『外国人介護福祉士候補者学習支援事業』『介護の日本語学習支援等事業』『外国人介護人材相談支援事業』『外国人介護人材受入促進事業』を実施する事業者を発表した。

日本の厚生労働省では、日本政府が経済連携協定(EPA)に基づいてフィリピン・ベトナム・インドネシアから外国人看護師・介護福祉士の受入れを実施していることをうけて、これらの事業を支援するための事業を実施している。今回は、令和2年度におけるこれらの事業を実施する事業者の公募が行われていたが、公募結果が発表された。

『外国人介護福祉士候補者学習支援事業』の公募結果は、評価委員会による評価の結果、実施団体は「公益社団法人　国際厚生事業団」に決定された。

『介護の日本語学習支援等事業』の公募結果は、評価委員会による評価の結果、実施団体は「公益社団法人日本介護福祉士会」に決定された。

『外国人介護人材相談支援事業』の公募結果は、評価委員会による評価の結果、実施団体は「公益社団法人　国際厚生事業団」に決定された。

『外国人介護人材受入促進事業』の公募結果は、評価委員会による評価の結果、実施団体は「株式会社エス・エム・エスキャリア」に決定された。