このページの所要時間: 約 1分10秒
日本政府は東京でオリンピックが開催される2020年までに外国人の訪問者を2,000万人以上とすることを目的としている。この目的を達成するための施策のひとつとして、ベトナム・インドネシア・フィリピン国民の定められた一部の人に対して、観光ビザの申請手続き簡略化を開始したことを11月20日に日本の外務省は発表した。
今回の観光ビザの申請手続きの簡略化は、今年の6月に開催した観光立国推進閣僚会議で決定したビザ緩和措置の一つである。対象となる人は、それぞれの国の日本の国在外公館(大使館など)が指定した現地の旅行会社のパッケージツアー(滞在期間15日以内)に参加する人に対してである。個人の旅行者および観光以外のビジネス目的などの場合には適用が行われない。
観光ビザの簡略化を実施すると不法行為(不法滞在・犯罪など)を行う目的で入国する人が増える可能性が高まるが、このリスクを軽減させるために、対象者を事前に認可した旅行会社のツアーに参加する者のみとしている。ビザの申請書類も、旅行会社がツアー参加者分をまとめた上で日本政府に提出するため、政府側の関係書類の整備・確認などの事務作業の手間を軽減出来るメリットがある。
現時点(11月20日)で認可されている各国での旅行会社の数は以下である。
ベトナム:56社
インドネシア:2社
フィリピン:2社
アセアン10カ国情報










高市政権でも国連開発計画と連携強化へ、日本は2.4億ドル拠出
三井物産はシンガポール企業とがん医療で連携
高市政権はマダガスカルで食料を必要とする人に食糧援助、3億円無償資金協力
自衛隊はASEAN等と女性・平和・安全保障協力プロジェクト
茂木外相は増額ODAには意義・成果を国民に理解してもらうよう発信すると、海外支援に厳しい目で
国連難民高等弁務官事務所は日本の高校生に難民教育、高校生はよい経験になったと
日本郵船はフィリピン現地の商船大学で実技研修や文化交流
高市政権はコンゴのエボラ出血熱対策に500万ドル無償資金協力、UNICEFは日本の資金協力で支援ができると
ファミリーマートがベトナム・ハノイ市に初出店
ゆうちょ財団は海外支援NGOと多文化共生推進団体に最大100万円の助成金交付
コーガン、ベン・ドーソンの採用によりアジア太平洋地域で航空分野の事業を拡大
Masan High-Tech Materials: ベトナム企業が世界の戦略素材サプライチェーンにおける役割をいかに確立しつつあるか
サークル、シンガポール拠点の越境決済企業タザペイの買収に合意 ― グローバル決済インフラの拡大へ
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店