静岡県内企業の約3割で外国人労働者が就業、アンケート結果

静岡県は、外国人従業員の受入態勢などの実態を把握するために静岡県外国人労働者実態調査を実施した結果、回答のあった事業所の約3割で外国人労働者が就業していることを発表した。

今回実施した調査は、多文化共生推進本部プロジェクトチームにおいて、外国人従業員の受入態勢などの実態を把握して具体的な施策の検討に活用するために実施したものである。静岡県内の事業所3,000社を対象として、郵送によるアンケート調査を実施した。有効回答数は1,695事業所となり、回答率は56.5％となった。

外国人労働者就業の有無は、「働いている」が27.8％、「働いていない」が71.8％となった。回答のあった事業所の約3割で外国人労働者が就業していることとなる。

外国人労働者を受け入れてきた中で困ったことに関しては、技能実習生においては「日本語能力が不十分なため、コミュニケーションが上手くとれない」が61.9％となった。定住者では「困ったことはない」が51.9％、「日本語能力が不十分なため、コミュニケーションが上手くとれない」が36.6％となった。

非正規社員の外国人労働者が正社員になるために行った教育訓練・能力開発に関しては、「実施していない」が71.4％、「企業内部での教育訓練を実施している」が20.7％となった。

外国人労働者を活用する上での行政への要望に関しては、行政に望むサービスは「災害時に多言語で情報を提供する」が71.6％、「医療機関受診時の多言語対応を支援する（医療通訳の配置等）」が64.4％、「多言語で行政サービス情報を提供する」が63.7％、などとなった。